7月28日16時27分に発生した「令和8年熊本地震」で震度7を観測したのは、宇城市と氷川町でした。JASM（TSMC熊本第1工場）が立地する菊陽町の記録は震度5強です。半導体クラスターの各社を分けたのは揺れの大きさではなく、「止める判断」と「再開を言える体制」の差でした。
表面と深層
| 表面（見出しで流れていること） | 深層（記録を読むと見えること） |
|---|---|
| 震度7の地震で熊本の半導体工場が停止した | 震度7は宇城市と氷川町。菊陽町の観測記録は震度5強で、市町ごとに数字が違う |
| 東京エレクトロン九州が29日に両事業所を停止 | 被害による停止ではない。損害が確認されていない状態で選んだ予防的な安全点検 |
| 熊本の半導体拠点が再開に向かっている | 28日深夜のTSMC声明として報じられたのはJASMの件。他社の再開は29日時点で公表されていない |
震度7の町と、半導体の町は違う
気象庁の観測記録では、震度7は宇城市と氷川町、菊陽町は震度5強です。
気象庁は、7月28日16時27分頃に熊本県熊本地方で発生したこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しました。陸域でマグニチュード7.0以上かつ最大震度5強以上という基準を満たしたためで、この名称は本震とそれ以降に発生した一連の地震活動を指します。震源要素は同日20時30分に更新され、マグニチュード7.1、震源の深さは約16キロとなりました（当初発表は深さ10キロ）。
市町村ごとの最大震度を並べると、産業地図との重なり方が見えてきます。震度7は宇城市（観測点は宇城市豊野町）と氷川町（氷川町島地）。2016年の熊本地震で最大の被害を受けた益城町は、宮園の観測点で震度6強。JASMとソニーの第1工場がある菊陽町は、菊陽町久保田で震度5強でした。
東京エレクトロン九州の合志事業所とソニー第2工場が立地する合志市は、竹迫で震度6弱、御代志で震度5弱。同社の大津事業所を抱える大津町も、大津で震度6弱、引水で震度5強と割れています。同じ市町の中でも、観測点が変われば記録は一段変わるのです。「震度7の地域に半導体工場がある」という一行は、気象庁の記録の読み方としては成立しません。
揺れは一度で終わっていません。28日20時までに震度5弱以上が4回。いずれも発生時刻で、16時27分の震度7、16時29分、17時08分、19時03分です。うち17時08分の地震は、熊本県天草・芦北地方を震源とするマグニチュード6.1の別の地震でした。28日夜から29日朝にかけてもマグニチュード4クラスが続き（21時26分にM4.4、23時01分にM4.8、29日0時15分にM4.1、5時49分にM4.1）、29日午前の時点で震度6以上の再来は記録されていません。気象庁は28日夕と夜の記者会見で、今後1週間程度、特に2〜3日は最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけた、とNHKなどが報じています。
「止まった」のではなく「止めると決めた」
東京エレクトロンの発表を読むと、29日の停止は被害の結果ではありません。
「合志事業所、大津事業所ともに、現時点において、建物・設備に大きな損害は確認されておりません」
「明日は安全を最優先し、両事業所の稼働を停止し、安全点検をおこないます」
— 東京エレクトロン「熊本県熊本地方を震源として発生した地震について」2026年7月28日
この2文の並びに、BCPの設計思想がそのまま出ています。損害は確認されていない。それでも止める。装置が動くかどうかではなく、「動かしてよいと確認できたか」を稼働の条件に置いた判断です。
同社が公表している東京エレクトロン九州の事業内容は、コータ/デベロッパ、洗浄装置、3次元実装装置の開発・製造。本社は合志市福原、大津事業所は菊池郡大津町高尾野にあると同ページに記されています。前工程のレジスト塗布・現像を担う装置群を扱う拠点だけに、「無傷らしい」で動かして後から異常が出るコストは、一日止めて点検するコストより高くつく。そう読める判断でした。同社は「工場稼働再開時には、速やかに公表いたします」とも記していますが、29日時点で公式ページにその続報は掲載されていません。
再開を公表できた一社と、まだ公表していない各社
29日時点で稼働再開を確認できるのは、JASM（TSMC）についての28日深夜の声明だけです。
TSMCは28日深夜、ロイターに送ったメール声明で「地震後の構造点検は完了し、構造物の安全が確認され、稼働は順次再開している。詳細な点検と影響評価は継続中」と述べたと報じられています。JASMの建設現場に影響はなく、余震が続く可能性を考慮して建設作業の一部を予防的に中断した、とも伝えられました。避難については、社内の緊急対応手順が定める避難基準を満たしたため実施し、施設内外の全員の所在を確認していたとフォーカス台湾が報じています。稼働中の工場は再開へ、建設現場は逆に一部中断。対象ごとに向きの違う判断を同時に出した点に、基準で動いている輪郭が見えます。
他社はどうか。ソニーは菊陽町の第1工場と合志市の第2工場で全従業員が屋外退避したと日本経済新聞が報じ、TOPPANは操業停止、富士フイルム九州も屋外退避したと伝えられています。29日時点で、この3社と東京エレクトロン九州の稼働再開を確認できる公式発表は見当たりません。
「熊本の半導体クラスターが再稼働した」という要約は、今の材料では書けないのです。再開を公表した一社と、まだ公表していない各社が並んでいる。それが7月29日時点の状態です。
一次情報の在り処が、そのまま判断の質になる
今回、事実の入手経路そのものが、取引先の判断精度を左右しています。
TSMCの声明は、同社の公式ニュースルームには掲載されておらず、ロイターやフォーカス台湾を経由した引用として流通しました。気象庁の余震への呼びかけも、公表された文書資料ではなく記者会見の発言をNHKなどが伝えた形です。一方、東京エレクトロンは事業所名と状態を明記した文章を自社サイトに出しました。同じ災害でも、取引先が直接読める一次資料の量には差が出ています。
調達側から見れば、これは在庫を積むかどうかより前に来る問題です。「あの拠点は動いているのか」を、誰の言葉で、いつ時点の情報として確認したのか。この二つが曖昧なまま出した指示は、後から検証できません。
分かれ目は揺れの大きさではなく、判断の設計だった
本質は被害の有無ではなく、「止める根拠」と「動かす根拠」を平時に誰が決めていたか、です。
TSMCは避難基準を持ち、それに従って退避し、構造点検の完了をもって順次再開したと説明しています。東京エレクトロンは損害未確認の段階で停止と点検を選び、再開時には公表すると宣言しました。判断の向きは逆でも、どちらも「基準に照らして決めた」と言える形になっている。基準がなければ、決めるのは現場の胆力になります。震度7の記録がどの町で出たかより、この差のほうが結果を分けるのです。
地震活動は続いています。29日午前も小規模な揺れが記録され、気象庁は当面の警戒を呼びかけたと報じられました。本稿に記した各社の状態は、あくまで7月29日時点のものです。
ここまで各社の判断と情報開示だけを追ってきました。震度7を記録した宇城市・氷川町をはじめ、被災された地域でいま何が起きているかは、本稿の射程の外にあります。産業の話に絞ったのは、確かな材料を持てたのが産業側だからです。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
製造業が今やるべきこと
- 拠点の状態を「時点付き」で記録する：「稼働中」ではなく「7月29日時点、公式発表なし」と書く。時点のない状態把握は、翌日には使えない情報になります。
- 停止基準と再開基準を別々に文書化する：東京エレクトロンの発表は、停止の条件（安全最優先）と再開の条件（点検完了後に公表）を分けて書いていました。この分離がないと、再開判断が現場の空気で決まります。
- 取引先の一次情報の窓口を平時に押さえる：災害当日に探し始めると、報道の孫引きしか手に入りません。各社の災害情報ページ・IRページの所在を、調達先リストに併記しておく。
参考資料
- 気象庁「令和8年7月28日16時27分頃の熊本県熊本地方の地震の命名について」（2026年7月28日）
- 気象庁 震源・震度情報
- 東京エレクトロン「熊本県熊本地方を震源として発生した地震について」（2026年7月28日）
- Focus Taiwan, "TSMC's Japan fab evacuates staff after strong earthquake" (2026年7月28日)
- Reuters, "TSMC says Japan plant gradually resuming operations after earthquake" (2026年7月28日)
- 日本経済新聞「TSMCと富士フイルム、熊本工場で屋外退避 TOPPANは操業停止」（2026年7月28日）
