経済産業省は2026年10月16日、JASM(TSMCの熊本子会社)の第2工場と第1工場の計画変更を同じ日に認定しました。公表された概要を2024年2月の当初計画と並べると、第2工場の主要製品は12nm・6nmから3nmへ。当初は第2工場の欄にあった40nm製造の一文は、22/28nmの第1工場の欄に載っています。
「熊本第2工場は3nmに格上げ」という見出しで読むのを止めると、協力会社の案件に直接関わる行を見落とします。熊本で部材や保全の案件を「第2工場の40nm」と結び付けて組んできた会社が見直すのは、3nmという数字より、案件を紐付けていたラインの名前のほうです。
本稿は、経済産業省が公表した三つの計画概要(当初は様式第十六、変更後の二つは様式第二十一)を2026年11月17日に読み比べたものです。三つとも末尾に「営業上の秘密に該当する部分については、これを公表の対象として記載していない」という備考が付いています。概要にない事項が計画に存在しないとは限らないので、本稿では「概要に記載がない」とだけ書きます。概要に出てくる「特定半導体」は、この認定制度で使われる法令上の用語です。三つの概要はいずれも、種類を「演算を行う半導体」と書いています。
「熊本バリューチェーン」を読むシリーズの3本目です。これまでにJASM「国内調達60%」は何の60%かで調達比率の範囲を、くまもと事業者再出発支援補助金で設備入替の補助範囲を読んできました。
第2工場の概要は、当初と変更後で何が書き換わったのか
書き換わったのは主に主要製品・生産能力・時期・施設整備資金の行です。敷地、人員、調達の行は同じ文言で残りました。
| 項目 | 当初(令和6年=2024年2月24日認定) | 変更後(令和8年=2026年10月16日認定) |
|---|---|---|
| 認定番号 | 2023半経第003号-1 | 2023半経第003号-2 |
| 主要製品 | ロジック半導体(12nm・6nm プロセス) | ロジック半導体(3nm プロセス) |
| 40nmの記載 | (別途国内需要を鑑み、同工場では40nm プロセスも製造) | 記載なし |
| 生産能力(12インチ換算) | 4.8万枚/月。※工場全体では6.3万枚/月 | 0.6万枚/月。工場全体の数値は記載なし |
| 事業実施期間(投資着手~操業開始) | 令和6年2月~令和11年(2029年)12月 | 令和6年2月~令和10年(2028年)12月 |
| 初回出荷 | 令和9年(2027年)第4四半期 | 令和10年(2028年)第4四半期 |
| 施設整備に必要な資金 | 139億ドル規模(40nm を除いた金額は122億ドル規模) | 108億ドル規模(支援措置の利用を希望する施設・設備) |
| 生産に必要な資金 | 年間数百億~一千億円程度の見込み(変更なし) | |
| 所在地・面積 | 熊本県(具体的な場所は今後決定)、敷地面積約32.1万㎡、建設面積約8.8万㎡(変更なし) | |
| 総従業員数 | 約1,700名(変更なし) | |
変更の理由として、概要はこう書いています。
「JASM はAI の急速な進展に伴う市場環境の大きな変化を踏まえ、第二工場の計画を、より最先端な3nm ロジックを製造する計画に変更するもの。」
経済産業省「変更後の特定半導体生産施設整備等計画の概要」(2023半経第003号-2)
生産能力の行は、比べ方に注意が要ります。当初の4.8万枚/月は第2工場の数値で、その横に「工場全体では6.3万枚/月」が添えてありました。変更後の概要にあるのは第2工場の0.6万枚/月だけで、工場全体の数値はありません(2026年11月17日時点)。0.6万枚を6.3万枚と並べると、範囲の違う数字を比べることになります。
時期の行は二つあって、動いた向きが逆です。初回出荷は令和9年(2027年)第4四半期から令和10年(2028年)第4四半期へ後ろに動きました。事業実施期間の終わり(操業開始)は、令和11年(2029年)12月から令和10年(2028年)12月へ前に動いています。「計画が1年遅れた」とも「1年早まった」とも、一言ではまとめられません。社内資料に書き写すなら、二つの行を両方とも原文のまま残すのが安全です。JASMの会計年度は1月から12月だと、概要に注記があります。
資金の行は、括弧の中身が違います。当初は「139億ドル規模(40nm を除いた金額は122億ドル規模)」と、40nmの分を内訳で示していました。変更後は「108億ドル規模(支援措置の利用を希望する施設・設備)」で、40nmの内訳はありません。EE Times Japan(2026年10月19日)は設備投資規模の変化を「従来の122億米ドルから108億米ドルへ」と伝えていますが、当初概要に照らすと、この122億ドルは「40nm を除いた金額」のほうです。
40nmの一文は、同じ日に認定された第1工場の概要に載っている
40nmの案件を見直す単位は、プロセスの名前ではなく、その一文が載る工場の欄です。
第2工場の当初概要にあった文と同じ文が、第1工場の変更後概要に入っています。第1工場の変更も、日付は同じ令和8年10月16日、認定番号は2022半経第001号-2です。施設概要の欄はこうなっています。
「主要製品:ロジック半導体(22/28nm プロセス)/生産能力:4.5 万枚/月(12 インチ換算)※工場全体では 5.0 万枚/月(12 インチ換算)/(別途国内需要を鑑み、同工場では 40nm プロセスも製造)」
経済産業省「変更後の認定特定半導体生産施設整備等計画の概要」(2022半経第001号-2)
第1工場の変更理由は「半導体市場の変化に伴い顧客の要望が変化したこと、また、かかる状況下でも第1工場の操業を続け、発展させるために、22/28nm プロセスの特定半導体生産施設を整備する計画に変更を行うもの」です。所在地は「熊本県菊陽郡菊陽町、土地の所有権は JASM」。事業実施期間(投資着手~操業開始)は令和4年(2022年)4月~令和8年(2026年)12月で、初回出荷は令和6年(2024年)12月(徐々に整備を完了して生産を開始)とあります。施設整備に必要な資金は「73億ドル規模(支援措置の利用を希望する施設・設備)」です。
第1工場の当初計画の概要は、本稿では原文を確認できていません(2026年11月17日時点で経済産業省のサイトから取得できなかったため)。EE Times Japanは、第1工場の当初計画では22/28nmと12/16nmが主要製品で、変更後は「12/16nmプロセスの記載がなくなり」、40nmの製造が「追記された」と報じています。第1工場の当初の記載については、この報道に拠るしかありません。
読み違えやすい点が二つあります。一つは、第1工場の「工場全体では5.0万枚/月」と、第2工場の当初概要の「工場全体では6.3万枚/月」です。同じ範囲を指すのかどうか、概要に説明はありません。もう一つは用途です。概要の文言は「国内需要を鑑み」までで、40nmで何を作るのか、どの顧客向けなのかは、2026年11月17日時点で三つの概要のどこにも書かれていません。
当初と同じ文言で残った条項は何か
ローカル調達の「追求」と人員約1,700名の行は、第2工場の概要で当初と同じ文言のままです。
協力会社の営業計画に一番近いのは、調達の条項です。
「間接材料についても九州人材育成等コンソーシアム等と協力しながらローカル・サプライチェーンから50%以上購入することを追求する。なお、ローカル・サプライチェーンとは、日本において製造・加工等の工程を実施する日本に立地する法人(外資企業を含む)からの調達を意味するものとする。」
経済産業省、第2工場の当初・変更後概要(同文)
第2工場の当初と変更後で、この調達条項は一字も変わっていません。調達条項の「ローカル」は、熊本県内ではありません。日本に立地し、日本で製造・加工の工程を持つ法人で、外資企業も含みます。50%以上も「追求する」と書かれた方針で、達成を約束した数字ではない。第1工場の変更後概要にも、同じ定義の文が入っています。
JASMの調達比率では、別の数字もよく引かれます。以前の記事で読んだ「国内調達60%」は、2025年1月の官民連携フォーラム資料にある間接材の現地調達比率で、但し書きは「第1工場の目標数値」でした。認定計画の「50%以上…追求」とは文書も対象も違います。二つは並べて読み、足し合わせないでください。
人員の行も変わっていません。第2工場は「必要な人材約1,700名について、台湾から約500名、地域から約1,200名を雇用予定」。第1工場の変更後概要は「必要な人材 1,700 名について、台湾から 300 名、ソニーから 200 名、地域から 1,200 名を雇用予定」です。どちらも計画上の人数で、今の在籍者数ではありません。納入先の説明も、第2工場の当初・変更後とも「日本の顧客が中心」です。
第2工場の所在地は、2026年10月16日の変更後概要でも「熊本県(具体的な場所は今後決定)」のままです。三つの概要には、次の三文も共通して残っています。
- 「材料や部品などの十分な在庫確保も計画。緊急時にはTSMC も協力。」
- 「生産能力を常に最大化すべく、適切に機器を配置し、適切に更新を行う。」
- 「日本の製造装置・素材メーカーとのコラボレーションによる生産能力向上の実現も検討。」
40nmを前提にした案件は、どのラインの文脈で見直すか
「第2工場の40nm」で組んだ案件は、第1工場の22/28nmと同じ概要の中で読み直します。3nmの第2工場とは、時期も前提も別の案件です。
熊本で部材・保全・装置周りの仕事をしている会社が、今週の営業会議でできることを並べます。
- 案件台帳の「第2工場」と「40nm」を別の行に分ける:二つを同じ行にまとめた案件があれば、40nmの側は第1工場の概要に紐付け直します。第1工場の事業実施期間の終わりは令和8年(2026年)12月。第2工場の令和10年(2028年)の日程とは前提が別物です
- 40nmの用途は、取引先に直接確かめる:概要が書いているのは「国内需要」だけです。自社の案件がその需要のどこに乗っているかは、公表文書からは確認できません。「概要に書いていない」を「計画にない」と読み替えないことも、備考が示す通りです
- 3nmの第2工場向けは、時期の行を二つとも控える:初回出荷の令和10年(2028年)第4四半期と、操業開始の期限である令和10年(2028年)12月。据付支援や保全契約の開始時期をどちらの行から逆算したのか、見積に書き添えておくと、次の計画変更のときに追い直せます
- 提案書の売りを「県内」から実績の行へ書き換える:調達条項の「ローカル」は日本に立地する法人で、外資も含みます。県外の同業も同じ枠で比べられる前提で、納期・在庫・保全対応の実績を提案書の前に出しておきます
- 保全部品の在庫は、自社の側でも数える:三つの概要とも「材料や部品などの十分な在庫確保」を計画に入れています。装置部品の納期が読みにくい今、クリティカルスペアの納期欄の見直しは、JASM向けの保全案件でもそのまま使えます
装置・素材の協力会社に関わる「日本の製造装置・素材メーカーとのコラボレーションによる生産能力向上の実現も検討」の一文は、三つの概要に同じ文言で残っています。文言は「検討」の段階で、対象の工場や中身は概要に書かれていません。
今後の展望
次に計画が書き換わるとき、最初に見るのは主要製品の行と、その下に添えられた一文です。
第1工場の概要で40nmの一文が置かれているのは、主要製品の行ではなく、生産能力の後ろの括弧書きです。主要製品の数字だけを追う読み方では、この位置の文は見出しに上がってきません。
日程の上で次に来る確認点は、第1工場の事業実施期間の終わりにあたる令和8年(2026年)12月です。第2工場では、所在地の「今後決定」がいつ具体的な地名に置き換わるかが、次に概要を開いたときに見る行になります。
熊本の計画は、見出しの数字より括弧の中で動いています。
参考資料
この範囲が変わる場合は、下の経済産業省の三つの概要(PDF)の更新を確かめてください。
